米国の行政は補完代替医療の適切な普及のために大きな役割を果たしています。ここでは主要な行政機関として、NIH（国立衛生研究所）、FDA（連邦食品医薬品局）、FTC（連邦取引委員会）の3つをとりあげます。

　NIHは補完代替医療の研究を推進するのが役割です。補完代替医療は一般に科学的な解明があまりなされておらず、有効性と安全性についてもエビデンスが乏しいのが現状です。NIHは米国民がより確かな情報に基づいて補完代替医療について判断できるよう、潤沢な研究費を生かして補完代替医療の研究を支援しています。

　NIHの中では2つの部局が中心的な役割を果たしています。1つはNCI（国立がんセンター）の中にあるOCCAM（がん補完代替医療局）です。がん患者の間では補完代替医療を用いる人が極めて多く、NCIは早くから補完代替医療の研究を行ってきました。OCCAMはその中心となって、特にがんに関連する補完代替医療の研究を支援します。

　もう1つのNIHの部局はNCCAM（国立補完代替医療センター）です。NCCAMは補完代替医療のために創設された最も新しい国立センターで、領域を問わず補完代替医療の全般にわたって研究を支援します。NIH全体が補完代替医療のために用意する予算は年間3億ドル（約360億円）という巨額におよび、その8割をこの2つの部局が差配しています。

　FDAは主にサプリメントのラベルと安全性について目を光らせます。メーカーには、ラベルに表示する成分・含量・用法用量・効能効果などの記載が正しく、誤解を招かず、規制に適合していること、表示内容には根拠があること、表示どおりに用いた場合に製品は安全であることを担保する責任があります。FDAは全サプリメントのラベルをチェックし、市場を監視し、定期的にメーカーを視察し、問題のあるメーカーには警告を送り、悪質な製品には排除命令を出します。
　
　FTCは主にサプリメントの宣伝広告について監督責任を持ちます。宣伝広告が誇大でないか、医薬品のように疾患への治療効果をうたってないかをFDAとの連携のもとにチェックし、必要に応じてメーカーに根拠となるデータの提出を命じます。悪質な違反が行われた場合、何10億円にものぼる罰金が科せられます。

　このように米国では、行政がサプリメントの存在を無視せず、正攻法で取り組んでいるのが特徴的です。その理由は、サプリメントが国民の熱烈な支持のもとに正式に法制化され、そのとき同時に行政の役割も明確に位置づけらたからに他ならないと思います。日本でも健康食品の法制化が待たれます。